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介護保険制度

平成18年4月から介護保険制度が変わりました。

介護保険制度は、平成12年4月にスタートして以来、
この7年間で在宅サービスを中心に利用が急速に拡大するなど、
高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、着実に定着してきました。
今後、高齢化が進み、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者の
一層の増加が見込まれています。

そこで高齢者ができる限り地域で自立した生活を送ることが出来るよう、
また、介護保険を将来にわたり安定的に運営していけるよう、制度全般について
見直しが行われ、平成18年4月から新しい制度に変わりました。

 

NEW
予防介護サービス
認定申請の結果新たに要支援1、要支援2と認定された方に提供される介護予防サービスと、認定結果が非該当(自立)となった方や、生活機能の低下している方に提供される地域支援事業の介護予防サービスがあります。


NEW
地域包括支援センター
介護予防サービスのケアプラン作成や、高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターが各市町村に設置されました。ここでは、保健士・看護士・社会福祉士・主任ケアマネージャーなどの専門職が配置され、高齢者への総合的支援を行います。


NEW
地域密着型サービス
新たなサービスとして、地域型密着サービスが創設されます。夜間にホームヘルパーが定期的に家庭を巡回するなど、住みなれた地域で介護サービスを受けながら生活が維持できるよう支援します。


 

新しいサービス体系


要支援・要介護状態になる
おそれのある高齢者
介護サービスを必要とする高齢者
市町村で把握 市町村に認定申請

生活機能の低下している方を把握
●健康審査の結果
●医療機関などからの連絡
●民生委員・ボランティアからの連絡
●本人や家族からの相談など

本人の希望などをふまえ、対象者(特定高齢者)を選定

要介護・要支援認定  介護予防を重視した区分になりました。
※新区分では旧(要介護1)のうち状態の維持・改善可能性の高い方は
  (要支援2)になります。
今まで 非概当 要支援 要介護 要介護 要介護 要介護 要介護
1 2 3 4 5
新区分 非該当 要支援 要支援 要介護 要介護 要介護 要介護 要介護
1 2 1 2 3 4 5
非該当 要支援 要介護

介護予防ケアプランの作成 ケアプランの作成
NEW
地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
サービスの利用
(要支援・要介護状態の予防)
サービスの利用
(重度化の予防・状態の改善)
サービスの利用
(自立生活への支援)
NEW
地域支援事業の介護予防事業


通所型介護予防事業
●通所による運動器の機能向上
●栄養改善
●口腔機能の向上など

訪問型介護予防事業
●閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方を対象に保険師等が委託を訪問し、必要な相談・指導などを実施。

※「地域支援事業では、上記の他、すべての高齢者を対象に、介護予防について講演会や窓口でのPR、ボランティアの育成などを実施します。

NEW
新予防給付


『介護給付』の在宅サービス
●訪問介護●訪問入浴介護●訪問看護●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●通所介護●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●療養介護●特定施設入居者生活介護●福祉用具貸与●特定福祉用具貸与●住宅改修

地域密着型サービスの一部
●認知症対応型通所介護
●小規模多機能型居宅介護
●認知症対応型共同生活介護

※生活機能の維持・向上の寒天から、利用者の状態に応じた介護予防サービスが提供されます。(認知症対応型共同生活介護は要支援2の方のみ対象)
※運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上など、介護予防に効果的なサービスを通所系サービスに導入します。

介護給付

在宅サービス
●訪問介護●訪問入浴介護●訪問看護●訪問リハビリテーション●居宅療養管理指導●通所介護●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●療養介護●特定施設入居者生活介護●福祉用具貸与●特定福祉用具貸与●住宅改修

施設サービス
●介護老人福祉施設●介護老人保健施設●介護療養型医療施設

NEW
地域密着型サービス

【在宅系】●夜間対応型訪問介護●認知症対応型通所介護●小規模多機能型居宅介護●認知症対応型共同生活介護●地域密着型特定施設入居者生活介護
【施設系】●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

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信越エリア 700円 北陸エリア 700円 中部エリア 700円
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九州エリア 700円 沖縄エリア 2500円  
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